しかし、12代将軍徳川家慶時代の天保の改革(1841)で、株仲間による独占が商品の円滑な流通を妨げ、物価高になると見なされ、株仲間の大半に解散命が出されました。その結果は、かえって商品流通の混乱を引き起こして物価が高騰し、10年後の1851年に商品流通の混乱を避けるため、冥加金なしの問屋仲間を公認しました。13代徳川家定時代の最晩年の1857年には、再び株仲間が復活し、幕府への冥加金の上納も再び行われました。しかし以前より株仲間の株数が増やされ、新興の商工業者を取り込むなどして、以前とは違って大幅に製造や商取引のおける独占権は制限されました。
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